何を確認したいのかというと、消費税upの件です。
お客さんがシステム改修が乗り気でな…(以下略)…チテキコウキシンデス。
ではでは、消費税がどんな塩梅なのか見てみましょう。
２．消費税法の一部改正社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案より
(1) 平成26年４月１日施行（第２条）
○消費税率を４％から6.3％に引上げ（地方消費税1.7％と合わせて８％）。
○消費税の使途の明確化
（消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする）
○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）
(2) 平成27年10月１日施行（第３条）
○消費税率を6.3％から7.8％に引上げ(地方消費税2.2％と合わせて10％）
(中略)
７．附則
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するって、消費税ってお金を使う時に政府へ支払う手数料なわけですから無い方が経済状況は好転しそうだけどなぁ…
それにしても、巷でよく聞かれる財政破綻。あれって人によって意味が違って、なかなか困ります。
国家破綻(=日本無くなる)ではなく、財政破綻なんですよね。
借金超過は財政破綻ではなく、バランスが良くない。
一般家庭や企業だって借金していても、ルール内で返済できるうちは破綻はしてませんものね。
借金額だけで言うなら、ローンで一戸建てやマンション買った人は破綻ですわ。
すっごい物価上昇(インフレ)で国民の経済活動が正常機能しない…のは、経済の破綻だしなぁ～。
真・女神転生でいうところの「持っていた￥は紙くず同然になってしまった」です。
ただこれも、魔ッ貨という別の紙幣で経済活動は動いているんですよね。
某国でも自国紙幣よりも米ドル紙幣の方が信用され(＝紙くずにならない)、好んで使用されたって例があったりします。
なんにしてもWeb2.0やクラウドと同じで、財政破綻ってのは言葉だけが一人歩きしてる印象が強いです。
定義付けも意味も無いから、好きなように理論展開ができる便利な言葉…なのかな？
*持っていた￥は紙くず同然になってしまった
真・女神転生で金剛神界から帰還した際に見られる、ナイスイベント。
